

㈱サンライトでは、各地域の耐震診断・耐震補強も活動させていただいています。東日本大震災・阪神淡路大震災の恐ろしさを教訓に、現在の建物の耐震性が注目されています。地震で亡くなられた方の8割以上は建物の倒壊による圧死や窒息死となっており、建物の倒壊を防ぐ事で皆様の被害を大きく軽減する事ができます。
無料でできる耐震診断をさせていただきていますのでお気軽にご相談ください。その際に「耐震診断書」を発行させていただきますのでご自宅の耐震をご確認ください。耐震補強が必要なお客様は耐震補強のアドバイスをさせていただきます。


①木造在来工法2階建て以下の家屋であること
枠組壁工法(2×4住宅)、鉄骨造、コンクリート造、混構造(木造とその他の構造の混在)、伝統工法、3階建て以上の物件の耐震診断は承ることが出来ません
②持ち家であること
借家の物件の耐震診断は承ることができません。
③昭和25年以降平成12年5月までに着工された家屋であること
平成12年6月に建築基準法が現在のものに改正され、耐震に関する基準が強化されました。その後に建築された家屋は基本的に改正後の建築基準法に則って建てられているため、耐震診断は承っておりません。
既存構造物を調査して安全性を診断することを耐力診断といい、地震に 対する診断の場合を特に耐震診断と言います。診断は、周辺地盤の状態、建物の基礎の構法や状態、耐力要素の量や配置、経年による建物の劣化などを考慮し、現在の構造工学を基に行われます。
簡単に言いますと、住宅やビルが地震に対してどの程度被害を受けにくいかといった地震に対する強さ、すなわち「耐震性」の度合を調べるのが「耐震診断」なのです。
耐震診断はすべて耐震技術認定者が実施します。耐震技術認定者講習会を受講し、講習会後の考査に合格しなければ、耐震技術認定者になれません。また、耐震技術認定者は3年に1度更新講習会を受講することが義務付けられており、その都度考査を行います。
耐震技術認定者は診断の際に必ずネームプレートを所持しておりますので、まずはネームプレートをご確認下さい。 耐震技術認定者講習会以外にも多くの研修事業を行っており、耐震技術認定者は日々技術・知識の研鑽に取り組んでいます。
診断後に耐震補強を希望するお客様には補強工事のプランをアドバイスさせていただきます。
耐震対策は、地盤や基礎、構造や工法などで異なります。たとえば地盤調査などで“地盤の履歴”を調べたり、木造住宅の重い屋根を軽い屋根に葺き替え、基礎の補強・壁の補強・壁の配置を変えたりします。
窓ガラスは防火・準防火の指定地域だけではなく、網入りガラスや飛散防止フィルムにしておくと安全です。古いブロック塀や大谷石等の塀、老木は、倒壊による事故や避難の妨げになるので注意が必要です。
担当者からお名前、ご住所や築年数等、いくつか質問させていただきます。診断条件を確認してからお電話ください。担当者が不在の場合はこちらから再度折り返し電話させていただきます。
※診断に備えてご準備ください
担当者より 診断にお伺いする日程についての電話連絡が入ります。ご都合のよい日時を打ち合わせて決めてください。
診断に使用しますので、診断当日までにご自宅の設計図書(図面)をできればご用意下さい。また、浴室や押入れの天井にある点検口および床下収納庫などから、屋根裏・床下に入れるようにしてください。
耐震技術認定者講習会を受講し、考査に合格した認定者が現地調査を実施します。所要時間は、お家の状態によっても変動しますが、おおよそ2時間~3時間程度です。
国土交通省住宅局監修の「木造住宅の耐震診断と補強方法」の判定方法を用いて、診断結果報告書を作成いたします。
担当者が診断結果報告書をお届けします。報告書の内容説明やどのように補強していけばよいのか等のご提案もいたします。
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